2015年6月1日月曜日

マクドナルドの理不尽なリストラの実態はコレだ!

その書類はこんな文面で始まっていた。
「日本マクドナルド株式会社は、貴殿の今日までの功労を考慮し、貴殿の退職条件等を以下のとおり提示致します」――。

http://toyokeizai.net/articles/-/70267
(参考)




 日本マクドナルドの中で、いったい何が起こっているのだろうか


話は昨年の5月初旬にさかのぼる。店舗に勤務する男性社員のもとに、マクドナルドのOC(オペレーション・コンサルタント)という地域ごとの店舗オペレーションを統括する社員が訪ねてきた。そこから複数回にわたる面談が始まった。


「最初は店舗で面談をした。雑談に近い感じで、今までの評価や目標設定などについて話し合った」(男性社員)。ところが、5月末に男性社員は東京・新宿にある日本マクドナルド本社に急きょ呼び出された。そこで渡されたA4サイズの書類こそ、冒頭の「退職条件通知書兼退職同意書」だった。

書面には退職予定日、最終出社日のほか、退職金の額まで詳細に記載されていた。「突然のことで目の前が真っ暗になった。仕事の成績は悪くないのに、なぜ自分が(リストラの)対象となったのか理由はよくわからない」(同)。


この一件について日本マクドナルドに尋ねると、退職同意書の存在に関してはノーコメントを貫いた。その一方、「社員の成長を促す人事制度として2009年に『キャリア支援制度』を設けた。この制度は退職勧奨ではなく、個々の社員の成長を促すものだ」(コーポレートリレーション本部)と説明した。

 マクドナルドのリカバリープランとは


今回のリカバリープランでは、新商品の投入や店舗改装といった内容に加え、コスト削減を目的に約100人の本社スタッフを対象とした早期退職の実施が盛り込まれている。この早期退職について、会社側は「2003年に業績が悪化したとき以来の実施」(今村朗・執行役員)と説明する。


ただ、複数の関係者の話を総合すると、実態は会社側の説明とは異なるようだ。マクドナルドの営業部門OBは「2004年に就任した原田泳幸社長のもとで人員削減や降格人事が頻繁に行われ、優秀な人材が会社を去っていった」と話す。つまり、2003年の早期退職募集以降も、公表こそされなかったが、人員削減が断続的に行われてきたというのだ。


また、ユニオンの岡田委員長は、今回の早期退職募集について「早期退職のペーパーに申込先が明記されておらず、実態は“指名解雇”に近いような行為が行われている。加えて、4月以降に相談に来た人たちにも、昨年の社員と同じ退職条件通知書が本社から渡されている」と明かす。

ユニオンは今年5月14日に緊急団体交渉(労使協議)を行い、退職勧奨・退職強要の即刻中止や、労務事故を防ぐための労務部門の増員などを要求した。

「希望退職ならまだしも、再建の名のもとに退職勧奨によって人員削減に走るのはおかしい。本社スタッフを削減すれば店舗オペレーションにも影響が出る。こうした行動はすぐさまやめるべきだ」(ユニオンの根岸和弘・中央書記長)

 人手が必要な中で早期退職を募集の矛盾


今回新たに設ける地区本部制では、東日本、中日本、西日本という3つのエリアに分け、執行役員や関連部署をそれぞれ配置。人事、財務といった機能を権限委譲する。現場と本部との距離を縮め、地域に根ざした経営判断を行っていくことを狙いとしている。


前出のマクドナルドOBは「現場力の立て直しが期待できる」と評価する一方、「地区本部制の導入で人手がかかる中、なぜ今、早期退職に踏み切るか理解できない。積極的に人手を増やす必要がある時期にリストラをするのは矛盾している」と憤る。



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